１日を始める前に読んでおきたいニュース５本

話題のニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

年内沈静化へ

第一生命ホールディングス（ＨＤ）の菊田徹也社長はインタビューで、国内の超長期金利が需給の緩みにより、過剰に上昇しており、日本経済の実態から見て年末までには落ち着くとの見解を示した。超長期国債の利回り急上昇で、生保などでは含み損が拡大しているが、第一生命の場合、減損にはまだ距離があると述べた。今期は高利回り債への入れ替えで収益向上を図り、アセマネ分野では今月発表した英ヘッジファンドへの追加出資や、将来的なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて非保険事業の拡大を目指す方針を示した。

トランプ氏は「感情的」

ロシア大統領府はウクライナ全土への大規模攻撃を正当化し、これに対するトランプ米大統領の非難を「感情的になっている」と一蹴した。トランプ氏はこれに先立ち、対ロシア追加制裁を「当然検討している」と述べ、ドローンとミサイルで「多数の人命を奪った」プーチン氏を「正気を失っている」と批判していた。一方、ドイツのメルツ首相は「ウクライナに供与された兵器の射程距離について、もはや一切の制限はないというのが英国とフランス、ドイツ、さらには米国の認識だ」と指摘。ウクライナは供与された兵器でロシア本土の奥深くへ攻撃を行う許可を得たと、メルツ首相は述べた。

「絶好の機会」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は二転三転するトランプ米大統領の政策を巡る混乱について、ユーロの国際的な役割を強化する「絶好の機会」であり、これまで米国のみに許されていた特権をユーロ圏も享受できる可能性があるとの認識を示した。また防衛政策など、欧州レベルでより多くの共同債発行が行われるべきだとの考えを重ねて表明。これは政治的には議論を呼ぶが、ラガルド氏は進展すれば投資家にとって証券の選択肢が広がることにつながると述べた。

人民元の利用促進

中国の大手銀行は越境取引を進める際に人民元の使用比率を引き上げるよう、中国人民銀行から要請を受けた。事情に詳しい関係者が明らかにした。人民銀はいわゆるマクロプルーデンシャル評価調整の一環として、人民元建て貿易取引の最低比率を25％から40％に引き上げたという。この比率は強制ではないものの、基準を満たさない銀行は規制当局の審査で低い評価を受けることが多く、将来の業務拡大に影響を及ぼす可能性がある。

交渉加速で合意

欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易戦争を回避するため、交渉を加速させることで合意したと明らかにした。欧州委員会のピーニョ報道官は「交渉に新たな弾みがついた」と記者団に話した。これまでの交渉は難航しており、ＥＵ側は「米国の要求が不明確で、誰が代表なのかも分かりにくい」と不満を示し、米国側は「ＥＵが米企業を訴訟や規制の標的にしている」と批判してきた。シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）は26日にラトニック米商務長官と電話会談を予定している。